2011-10-26 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
円高関係で、もう一点だけ。ＪＢＩＣの円高対応緊急ファシリティの話。これは細かくは通告していなかったんですけれども。 八兆円規模ですか、七十五円とすればもうちょっと小さくなっていますけれども、八兆円規模で海外の資産を買う、ＭアンドＡに使う、こうした予算を用意していただいているわけですけれども、これも、もっと大胆に海外の資産を買いまくったらいいと思うんですね、今こそ。
円高関係で、もう一点だけ。ＪＢＩＣの円高対応緊急ファシリティの話。これは細かくは通告していなかったんですけれども。 八兆円規模ですか、七十五円とすればもうちょっと小さくなっていますけれども、八兆円規模で海外の資産を買う、ＭアンドＡに使う、こうした予算を用意していただいているわけですけれども、これも、もっと大胆に海外の資産を買いまくったらいいと思うんですね、今こそ。
この経営の安定を図りますためにも、政府系の中小企業金融機関による低利融資制度の創設だけではなく、中小企業信用保険の特例の円高関係枠の創設といった措置を講じますと同時に、新たにリストラ関係の貸し付けの拡充を図るといった措置もとったわけであります。 そして、従来からこうした場合に実態に応じたものになるように、議員からも御指摘がありましたが、こうした点につきましては配慮をいたしてまいりました。
〔会長退席、理事沢田一精君着席〕 だから、今後これはどんどんどんどん進むと、特に摩擦の激しい円高関係の影響力のあるドル圏域にということになってくると思いますが、これがどんどん急速に進んでくると。
○及川順郎君 円高関係で伺いたいわけですけれども、農水産物関係で輸入事業に関連して相当の円高差益が出ているというぐあいに見ているわけですが、まず一点は、農林水産省の関係で円高差益の額は昨年度六十二年度ベースで大体どのぐらい出ると見込んでおられるかということが一点。
○政府委員（田辺俊彦君） 一つだけ補足をさせていただきますと、今の予算の低下の原因には円高関係の特例保証十二億円が終わりまして落ちておりますので、そういう意味での減額もございます。
まず、中曽根内閣の経済政策への御批判でございますが、円高関係やあるいは地域的にいろいろ御迷惑をおかけいたしまして恐縮に存じておる次第でございます。しかし、経済政策の大本は誤っていないと私は考えております。経済政策というものは、常に中長期的観点に立って、行く末、落ちつく先をよくにらみながら行わなければいけない。
これは前回の円高の五十二年から五十三年にかけて十三カ月とってみますと百九十八件でございましたので、今回そういう円高関係の倒産は非常に高水準であるというふうに判断をしております。そういう中で私どもできる限りの中小企業対策、しかもきめ細かな対策の総動員が必要であるというふうに思っております。
円高関係では、木材、鉄鋼、造船といった産業に影響が見られ、事業縮小・閉鎖が二十件で、離職者数六百四十五人という状況になっております。 釧路、網走地域について見ますと、本年七月の有効、求人倍率の状況は、釧路で〇・二二倍、網走で〇・二七倍となっております。
○土居説明員 先ほどの円高関係法が施行されました後さらに円高が進行する、あるいは中小企業関係の影響がまた深刻化するというようなことから、四月八日に政府として総合対策を打ち出しまして、その中で円高関係の国際経済調整対策特別貸付制度の金利の引き下げあるいはマル経資金の金利の引き下げということをやったわけでございます。
従来ですと公共事業の前倒しの比率を高めるとか、あるいは金利金融政策を機敏に運用するとか、特に最近は中小企業対策、円高関係の対策を強化するとかというようなことが常識では言われるわけでありますが、そのレベルからもう一歩突っ込んだ運用がないと、今年の税財政を含めた運用に差し支えるのではないだろうか。 以上二つの面から申し上げましたが、大臣の御見解を伺いたい。
この数字からひとつずっと考えてみますと、円高関係で起こった業界の利益は少なくとも一兆五千億円という数字が出てくるわけです。 そこで、先日、三月二十四日に参議院の予算委員会で、小坂企画庁長官が質問に答えて、最近までの円高によって二兆六千億円の利益を得ておるということを御答弁なさっておりますが、長官から説明願いたいと思います。
それからまた、構造的不況状況という判断につきましては、単にスクラップしておるとかというだけではなくて、円高関係でかなり打撃を受けておって、かなり中長期的に、円高も率直に言ってすぐに戻ると思えませんので、ある程度中期的に影響があると思います。
ところが、これは非常に何というんでしょうか多様多岐、アメリカの赤字がすごくって、ドルが弱くなれば日本の円が強くなって円高関係でダブルパンチを食うという、いろんな関連性を持っておるわけでありますけれども、日銀は、この景気の回復に大変に大きな影響を持つ円の問題について、いままででも外為市場に介入をされてきたわけでありますけれども、これは円がどういう動きをするのか、これは非常に単純ではないと思いますよね、
これは中小造船企業の不況克服のために役立つであろう、こういったことでありまして、いろいろな役所が相互に連絡をとり合う、こういったことによって、集中的に発生した現在の造船不況、あるいはまた繊維関係の円高関係における輸出産業の不況地帯、こういうことの対策はあらゆる関係省庁が連絡をとっていくことが必要でありますし、また公共事業は建設省を中心に、特に指定地域の失業者は四〇％これを吸収していく、こういうふうないろいろな
特にこれから、御承知のような経済、金融情勢でございまして、これに対して円高関係あるいは倒産関連融資等、相当危険な融資もこれから出ていくことでございますので、この程度の滞貸償却引当金の繰り入れはぜひとも必要ではなかろうかと、このように考えております。
秩序ある輸入ということにも相当政府としては政策を用いなければ、ただ安い物と言っても——安い物、安い物というと、特に円高関係から起きてきておる価格差というものは、単にコストだけの問題ではない。そこにやはり何らかの政府の政策によってそういうものは措置をしていかなければ、国内農業を破壊しませんと言っても、これは破壊になってしまうわけですね。現実は破壊が起きてきておるわけです。
そこへ新しい要素として円高が加わるわけでありますが、円高関係の従業員の絶対数はそう多くありません。ただもう一つ、生産年齢人口の増加率がだんだん減ってきております。そういうことを勘案いたしますと、経済の成長だけではなくて、そういう面からも失業率の低下というものが期待できるんじゃないか。
そういうようなことでございまして、私どもは、今日までとにかく据え置いてきたというのは、いろいろのそういうことを考慮いたしまして、消費者にできるだけこの為替レートの円高関係もあるいは国際価格のことも考えまして据え置いてきたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。